オンチェーンストレージを統合したブロックチェーンクラウドであるCROSSVALUE Chainを開発するCROSSTECH DMCC（本社：ドバイ、アラブ首長国連邦、共同創設者：宇原徳郎）は、CROSSVALUE Chainのメインネットのベータ版（以下、メインネットベータ）を2024年2月20日12時28分06秒（UTC）に開始した。
CROSSVALUE Chainのメインネットベータは、「FUJIYAMA」と名付けられ、世界遺産の理念を体現している。
この名前は、日本の富士山の雄大さと美しさに触発されたものだ。
富士山が世界中から称賛を集める象徴であるように、FUJIYAMAはCROSSVALUE Chainの堅固なインフラと技術革新が世界規模で認識され、デジタル経済の新たな道を切り拓くことを目指している。
この名称には、富士山のように文化的な価値と世界中の多くの人々に支持されるインフラに成長する願いが込められている。
安全で強固なインフラ構築のために
CROSSVALUE Chainは、コンセプトに「Power to the People」を掲げている。
分散型技術をデータ保管に広げることによって、人々が自己主権的にデータを管理できるようにすることを実現し、今まで不可能であったデータの安全な保管と継承を可能にする。
このようなデータへの新たなパラダイムを実現するためには、それを管理するインフラをより安全で強固なものにする必要がある。
そのため、まずはパートナーに本番環境を限定的に開放してフィードバックを募り、改良を重ねることによって、人々をエンパワーする環境を構築する。チームは、最終的にメインネット正式版をリリースする。
CROSSVALUE ChainのネイティブトークンであるXCRは、ベータ段階において一般に流通することはなく、メインネット正式版の公開後にリリースされる。
メインネットベータの情報
CROSSVALUE Chainのメインネットベータの情報は、以下のURLより確認可能だ。
Webページ：https://crossvalue.io/
ブロックエクスプローラー*：https://crossvaluescan.com/
X：https://twitter.com/crosstech_main
X（日本語）：https://twitter.com/CROSSTECH_JP
Discord：https://discord.com/invite/crosstech
*後日公開されます。
CROSSVALUE Chainの特徴
CROSSVALUE Chainは、エンタープライズや金融、行政機関の利用を想定したブロックチェーンクラウドとして構築されており、プロトコルの堅牢性が、米国に本部を置く電気・情報分野の学会であるIEEEにおける査読付き論文により証明されている。
CROSSVALUE Chainは、独自コンセンサスアルゴリズムとスマートコントラクトにより、オンチェーンストレージを統合したレイヤー1のブロックチェーンだ。オンチェーンストレージによって、トークンとデータの一貫性と唯一性を保証した”ノンファンジブルデータ（Non-Fungible Data）”を実現する。
また、オンチェーンストレージ上のデータの永続性を確保する仕組みにより、改ざんや消失が許されないデータや資産性のあるデータの保管や継承に対応する。
加えて、CROSSVALUE Chainではシビアなユースケースに対応するための仕組みをプロトコルレベルで備えている。
送金ミスを回復できる機能では、アプリケーション側の実装により、ユーザーに銀行送金の組戻しに相当する機能を提供していく。
また、誰でもチェーンのコンセンサスに参加可能にすることで、省エネルギーで大規模な分散化を実現し、取引履歴の改ざんを困難にする。
CROSSVALUE Chainは、エンタープライズや金融、行政機関などのエコシステム参加者が信頼して利用することを想定して設計されている。メインネットの初期段階では主に実際にノードを利用する企業や行政、そして暗号資産ユーザーによってネットワークが構成される。
CROSSVALUE Chainで実現可能なユースケースの例
分散型データストレージ事業
法人または個人から、改ざんや紛失が許されないNFT化（デジタル資産化）が必要なデータを自律分散型コンテンツストレージ（DACS）で保管し、手数料を得て収益化することができる。今までクラウドで保管が出来なかった資産性の高いデータを、CROSSVALUE Chainではトークンを使ってコントロールがすることが可能だ。
AIデータNFT化・売買サービス
現状で著作権が認められないAIが生成したデータをNFT化することにより、作品の所有権と登録日時を明確にし、NFT化されたデータを売買することが可能になる。
メディア情報NFT化サービス
メディアが作成したコンテンツをNFT化し、所有者情報を明確化することで、ディープフェイクが作成された場合でも、情報の真偽の確認ができるようになる。
カーボンクレジット事業
自然エネルギー発電から生まれたカーボンクレジットをブロックチェーンによりトークン化し、カーボンクレジットの証明をブロックチェーンに記録することで、顧客サービスの向上や地域経済の活性化が可能になる。
電力トークン化事業
自家発電の実績をトークン化することにより、提供される電力の透明性を高め、付加価値をもたらすことができるようになる。
事業パートナー募集中
CROSSTECHでは、CROSSVALUE Chainのストレージノードの運営、及びCROSSVALUE Chain上でアプリケーションを展開する事業パートナーを募集している。
パートナーは、テストネットでアプリケーションの動作を確認し、先行的にCROSSVALUE Chainのメインネットベータを利用することができる。
CROSSVALUE Chainのメインネットベータのノード運営及び利用に興味がある事業者は、以下の問い合わせ先までご連絡いただきたい。
お問合せ：info@crosstech.llc
CROSSTECH DMCCについて
CROSSTECH DMCCは、世界9か国のメンバーで構成されたCROSSVALUE Chainの開発プロジェクトの統括を行っているアラブ首長国連邦ドバイに拠点を構えるIT開発企業だ。
CROSSTECHの開発領域は独自ブロックチェーン開発、トレーニングシステムや流動性の提供など、ブロックチェーンに関わるフィンテック領域をカバーしている。
公式サイト：https://cross.technology
所在地：Unit No: RET-R5-089 Detached Retail R5 Plot No: JLT-PH2-RET-R5 Jumeirah Lakes Towers Dubai United Arab Emirates
代表者：Co-founder / CEO 宇原徳郎
お問合せ：info@crosstech.llc
この記事が掲載されたサイトのご紹介
1 ORICON NEWS(オリコンニュース) オリコン株式会社 https://www.oricon.co.jp/pressrelease/1806863/
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3 BIGLOBEニュース ビッグローブ株式会社 https://news.biglobe.ne.jp/economy/0221/prt_240221_3289253907.html
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7 エキサイトニュース エキサイト株式会社 https://www.excite.co.jp/news/article/Prtimes_2024-02-21-123351-8/
8 ウレぴあ総研 ぴあ株式会社 https://ure.pia.co.jp/articles/-/2144049
9 産経ニュース 株式会社産業経済新聞社 https://www.sankei.com/pressrelease/prtimes/YN4OMY465NMQHAPOEEENBSHFCM/
10 BEST TiMES（ベストタイムズ） 株式会社ベストセラーズ https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/press_release/2667158/
11 Infoseek ニュース（インフォシークニュース） 楽天グループ株式会社 https://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000008_000123351/
12 BRIDGE（ブリッジ） 株式会社THE BRIDGE https://thebridge.jp/prtimes/520656
13 マピオンニュース 株式会社ONE COMPATH https://www.mapion.co.jp/news/release/000000008.000123351/
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15 時事ドットコム 株式会社時事通信社 https://www.jiji.com/jc/article?k=000000008.000123351&g=prt
16 PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） 株式会社プレジデント社 https://president.jp/ud/pressrelease/65d5a3eaaf6d343923000099
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22 @DIME（アットダイム） 株式会社小学館 https://dime.jp/company_news/detail/?pr=1712216
23 ニコニコニュース 株式会社ドワンゴ https://news.nicovideo.jp/watch/nw14395425
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